当事務所は、日本および極東地域において豊富な経験を有し、特に日本企業や日本市場における法務支援を専門としています。
1990年代初頭から活動を続ける専任ジャパンデスクは、イスラエルと日本のビジネス、法務、文化のギャップを埋める役割を果たしており、日本の多国籍企業、大手商社、製造業者、日本政府や各種機関、起業家、中小企業など幅広いクライアントにサービスを提供しています。
当事務所の法務チームには、日本語対応が可能な日本人弁護士や、日本、韓国、オーストラリアに駐在員が在籍しており、クロスカルチャー取引で直面する課題に対して豊富な経験とノウハウを駆使して対応しています。日本のクライアントからは、当事務所の緻密で徹底した法的対応が信頼され、イスラエルでの事業拡大を目指す際に多くの支持をいただいています。また、イスラエル国内にとどまらず、
その他の国際市場でも積極的に支援を行っており、日本との深い関係がその信頼の証となっています。
当事務所の主なサービスには、以下が含まれます：
- 交渉の代理および販売代理店契約の締結
- 日本の投資家および投資ファンドとの契約作成および締結
- 複雑な合併・買収案件のサポート
- イスラエルおよび日本における現地法人設立支援
- 就労ビザ取得、オフィス賃貸契約、従業員契約に関するアドバイス
当事務所は、法律知識を提供するだけでなく、クライアントのビジネス環境を深く理解し、グローバル戦略に適応しながら文化的なギャップを埋めることを重視しています。当事務所の弁護士は法的専門家であると同時に、クライアントの国際ビジネス成功を支援する
クロスカルチャーの調整者としての役割も担っています。
イスラエル国内の多くの日本企業、特に大企業から中小企業までに選ばれる法律事務所であることを誇りにしており、日本との取引においてはイスラエル内でも独自性を持ち、日・イスラエル間の企業やビジネスパーソンをつなぐ法的・商業的な拠点となっています。
日本のコングロマリットがイスラエル市場に進出する際や、イスラエルのスタートアップが日本で活動を展開する際には、文化的な
ニュアンスを尊重し、相互理解を促進するシームレスな法的支援を提供することを目指しています。
また、当事務所の上級パートナーであるゼエブ・ワイス弁護士は、日本政府より旭日章（Kyokujitsu-shō）を授与されており、イスラエル日本商工会議所および日本友好協会の名誉会長も務めています。こうした活動により、当事務所は「Legal 500」や「BDI」などの各種ランキングにおいてリーダーとして高く評価されています。